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相続・生前贈与
個人確定申告
所得税等の確定申告は、個人の１暦年中（1月1日～12月31日）に生じたすべての所得金額を集計し、それに対する税額を計算して国に申告する手続きです。
この手続きは原則として翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を作成し、納税地の所轄税務署長へ提出します。
また、原則として同期限内に計算された税額を国へ納付する必要があります。
個人事業主の方（営業性個人の方や不動産賃貸の方など）
①関与先様で行っていただくこと
現金出納帳や預金出納帳を記帳していただきます。
また領収書等や相手先に対する請求書等を、各出納帳と併せて弊所へご提出いただきます。
②榊原税務労務会計事務所にて
ご提出いただいた、現金出納帳や預金出納帳などを弊所にて会計ソフトへ入力致します。
③結果のご連絡
会計ソフト入力の結果、残高試算表とともに監査報告書を作成し、損益の結果と納税予測をご報告します。
※納税予測は、所得税・消費税・住民税・事業税がご報告対象です。
④確定申告
基本的にその年中は①～③の繰り返しになります。
その結果完成した帳簿を基に確定申告書を作成します。その年中に納税予測をご報告しておりますので、確定申告の結果をみてびっくりすることはありません。
なお、流れについては、下記「個人事業主以外の方」をご参照ください。
個人事業主以外の方
①資料集めのお願い
翌年１月末までに確定申告にて必要な書類を集めていただきます。
②確定申告を作成
確定申告書を作成したら、納税額等をご連絡します。
※納税額等とは、第3期納付額、翌年の納税予測、納期限です。
③納付書の発行
確定申告書の提出期限＝税金の納期限となっておりますので、期限に間に合うように納付書を手配いたします。
なお、納付は便利な口座振替をお勧めしております。
④申告書の納品
申告書の提出が終わりましたら、申告書等を請求書とともに納品させていただきます。
申告方法について
弊所では申告書の提出は電子申告にて行います。
この手続きは原則として翌年の2月16日から3月15日までに確定申告書を作成し、納税地の所轄税務署長へ提出します。
また、原則として同期限内に計算された税額を国へ納付する必要があります。
個人事業主の方（営業性個人の方や不動産賃貸の方など）
①関与先様で行っていただくこと
現金出納帳や預金出納帳を記帳していただきます。
また領収書等や相手先に対する請求書等を、各出納帳と併せて弊所へご提出いただきます。
②榊原税務労務会計事務所にて
ご提出いただいた、現金出納帳や預金出納帳などを弊所にて会計ソフトへ入力致します。
③結果のご連絡
会計ソフト入力の結果、残高試算表とともに監査報告書を作成し、損益の結果と納税予測をご報告します。
※納税予測は、所得税・消費税・住民税・事業税がご報告対象です。
④確定申告
基本的にその年中は①～③の繰り返しになります。
その結果完成した帳簿を基に確定申告書を作成します。その年中に納税予測をご報告しておりますので、確定申告の結果をみてびっくりすることはありません。
なお、流れについては、下記「個人事業主以外の方」をご参照ください。
個人事業主以外の方
①資料集めのお願い
翌年１月末までに確定申告にて必要な書類を集めていただきます。
②確定申告を作成
確定申告書を作成したら、納税額等をご連絡します。
※納税額等とは、第3期納付額、翌年の納税予測、納期限です。
③納付書の発行
確定申告書の提出期限＝税金の納期限となっておりますので、期限に間に合うように納付書を手配いたします。
なお、納付は便利な口座振替をお勧めしております。
④申告書の納品
申告書の提出が終わりましたら、申告書等を請求書とともに納品させていただきます。
申告方法について
弊所では申告書の提出は電子申告にて行います。