【経営革新等支援機関】起業や法人化、スタートアップのコンサル、ITに強みをもった30代税理士がご相談にのります。
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経営・創業

創業起業支援

愛知県西三河エリアで創業起業をお考えの方へ

榊原税務労務会計事務所では、所長が30代の税理士のためか、起業やスタートアップに関するご相談を数多くいただいております。

新型コロナウィルスの出現により、働き方も大きく変わっている中で、起業という選択肢をされる方も多くなってくることが予想されます。
ただ、起業を決めたものの、行政手続きが予想以上に多く、本業に集中できないとの声がよく聞かれます。

起業するということは、人生をかけての大勝負です。

弊所では、万全の状態で起業できるよう、サポートしたいと思っております。
そこで、弊所では創業起業をお考えの方に、無料コンサルティングを実施しております。

具体的には下記のようなサポートを行なっております。

起業形態

単に起業すると言っても、その形態はさまざまです。
ご自身がどの形態が適しているかをアドバイスさせていただきます。
法人を選択される場合には、設立登記が必要になりますので、登記実務の専門家である司法書士の先生をご紹介いたします。

法人の場合

●株式会社
●合同会社
●一般社団法人
●NPO法人

個人事業の場合

●事業所得

融資交渉

起業する場合には、相当の開業資金とその後の運転資金を準備しておく必要があります。
しかし、まとまった資金を準備するのは容易ではなく、起業当初から融資を受ける必要がある場合も少なくありません。

榊原税務労務会計事務所では、起業時に融資を受ける必要がある場合の、資金繰りや財務計画などをまとめた創業計画書の作成をお手伝いさせていただきます。
また、融資の相談や口座開設のため各種金融機関をご紹介することも可能です。

士業連携

会社の設立登記は司法書士
従業員を雇う場合は社会保険労務士
商標権を登録する場合には弁理士
補助金の相談をするのは行政書士

起業する場合には、税理士以外にも相談する必要性が出てきます。
榊原税務労務会計事務所では、各種専門家を無料でご紹介いたします。
起業に関する財務・法律周りのあらゆるサポートが可能です。

税務署への各種届出

●法人設立届(開業届)
●青色申告承認申請書
●給与支払事務所設置届
●納期の特例承認申請書

上記のような開業時に必要な書類は、弊所で電子データにより提出いたします。
お客様が税務署に行く必要はございません。

社会保険についてもお忘れなく

起業当初から従業員がいる場合や、法人形態での開業の場合には、社会保険へ加入しなければなりません。
さらに雇用保険へ加入したり、労災保険へ加入したり、手続きはたくさんあります。

榊原税務労務会計事務所では、社会保険労務士資格を持った担当者が社会保険事務手続きについても万全のサポートをさせていただきます。
申請代行はグループ会社である、社会保険労務士法人TRiUMPH(トライアンフ)が担当させていただきます。

起業当初から官公署巡りをする必要はありません。

私自身も起業を決め、今日に至っておりますが、起業は正直申しますと大変です。
本業以外にやることがとても多いのが実態です。

なかでも、行政事務手続きほど煩わしいものはございません。
しかし、昨今の法令遵守の観点から、無視することもできません。

起業を決意されましたら、まずは弊所までお気軽にご相談くださいませ。
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